学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

大学の学長選考については、国立大学法人については学外の有識者を含めた学長選考会議が、また、公立大学法人につきましては学外有識者を含めた学長選考機関が、その権限と責任により適任者を学内外から選考するということが定められております。 私立大学におきましては、学校法人の理事会の権限と責任におきまして学長選考委員会を設置する等、さまざまな方法によって学長選考が行われております。

公立大学の学長選考につきましては、学長選考機関が行うということは法定されておりますけれども、その構成員等の具体的な内容につきましては、それぞれのその法人の定款で規定をするということになっておりまして、この点につきましては、設置者である地方公共団体が判断すべき事柄というふうにしております。 また、私立大学の学長選考につきましては、これは、各私学がそれぞれの建学の精神等に基づきまして、最終的な意思決定機関である理事会が任命権者として責任を持って学長を決定する、こういう仕組みになっておりますので、これについても、一律の何か規制を加えるのは適当ではなかろうということで、今回の対象から外しているという次第でございます。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映させる仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うものであります。 学長選考会議は、原則として、教育研究評議会から選出された学内者と経営協議会から選出された学外者を同数として構成されているものとされており、学内者と学外者それぞれの意見が反映される仕組みとなっております。

その点は先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、学長選考会議で定める基準には、今委員も御指摘のように、求められるべき学長像というものを明示するということと、それから学長選考の方法、その中には、意向投票をどういうふうに位置づけるのか、やるのかやらないのか、あるいは、やるとしても、どういう位置づけにするのか、そういうことも含めた方法を明示して、これが基準の中に含まれるというふうに考えております。

今回、学長選考基準の設定等を義務化する理由でございますけれども、学長選考会議につきましては、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示が十分になされていない、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、一部に主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという指摘がなされている、これが背景にございます。 このために、学長選考におきまして、学長選考会議が定める基準により行うことを定めることによりまして、学長選考会議による主体的な選考を促進する必要がある、これが法律の義務化の理由ということでございます。

今回の法律改正は、学長選考会議などの国立大学法人の組織が果たすべき役割を明確化するものでありまして、学長に新たな権限を付与するものではありませんが、もとより、学長はその権限を適切に行使する必要があります。 このため、御指摘のとおり、学長の業務に対するチェック機能が重要であり、その仕組みとして、監事による監査や、自己点検・評価、認証評価等の評価、学長選考会議による業務執行状況の評価等が可能となっております。

今回の改正案の国立大学法人法第十二条の第八項では、国立大学法人に、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項につきまして、これを「遅滞なく公表しなければならない。 その「その他文部科学省令で定める事項」としては、学長選考会議が学長選考の基準に照らして選考した学長を適切というふうに判断をした理由、選考の結果誰を選んだというだけではなくて、なぜその方が選ばれたのかという理由を明示していただくということ、それから、学長選考会議で行われた選考のプロセス、どういった過程を経てその方が選ばれたのかというこのプロセス、これにつきまして公表していただくよう、その省令の内容を固めていきたいというふうに思っております…

国立大学の学長選考の関係では、学長選考会議が、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示を必ずしもこれまで行ってきていなかった、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、主体的な選考を学長選考会議が行っているとは言いがたい状況が一部に存在する、こういう御指摘がございました。 このため、今回の法改正におきましては、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけることとしております。

国立大学の学長選考会議の関係でございますけれども、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる、学長に求められる資質能力の明示が事前に十分になされていないとか、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、一部には、主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという指摘がなされております。 このため、今回、学長選考は、学長選考会議が定める基準により行うことを定めることによりまして、学長選考会議による主体的な選考を促進する必要があると考えております。

このため、今回の法律改正によりまして、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことによりまして、大学運営に責任を負う学長が、教授会を初めとする学内の意見を聞きながら、全学的な視点で大学運営を考え、その権限において最終的に決定する環境の整備を目指すものであります。

大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。 第三に、国立大学法人の学長選考について、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととするとともに、国立大学法人は、その基準及び選考結果等を公表しなければならないこととしております。

国立大学法人の学長は、各国立大学法人に設置されている学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであります。 今回の法改正においては、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。

このため、今回の法律改正によって、学長と教授会の関係について、学長が決定権を有し、教授会は学長に対して意見を述べる立場にある、副学長の権限が拡充され、学長の補佐体制が強化される、学長選考の基準等の公表が義務づけられることによりその手続がより明確になることなどによりまして、学長のリーダーシップのもとで、社会の多様なニーズを踏まえた適切な大学運営が行われることが期待をされます。 次に、学長の選考方法と、学長選考の基準についてのお尋ねがありました。

また、御指摘の附帯決議の内容を踏まえ、今回提出した法律案においては、学長選考会議、経営協議会及び教育研究評議会といった国立大学の教育研究の特性を踏まえて設けられた制度は維持しつつ、それぞれの機関がその役割、機能をより一層適切に発揮できるよう、必要な改正事項を盛り込んだものであります。 このため、今回の法律改正により、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことにより、学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものであります。

大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。 第三に、国立大学法人の学長選考について、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこととするとともに、国立大学法人は、その基準及び選考結果等を公表しなければならないこととしております。

そのために、是非、今国会で大学ガバナンス改革、これは学長選考やあるいは教授会の在り方を含めた、優れた経営者は大学経営ができるような、必ずしも学者としては優れていたとしてもマネジメント能力があるかどうかというのはまた別の能力が求められますから、そういう意味での大学のガバナンス的な部分。

学長の解任ということに関しましては、国立大学法人及び公立大学法人につきましては、その学長の職務の執行が適当でないため、当該大学の業務の実績が悪化した場合であって、引き続きその職務を行わせることが適当でない、こういう場合には、学長選考機関の申し出によりまして、それぞれの任命権者が解任を行うことができる、こういう規定が、国立大学法人法並びに地方独立行政法人法の中にございます。

この目的におきましても、先生御指摘があった、さまざまな自主的、自律的な裁量を認めていく、人事や予算権の規制を外して大学に大幅な裁量権を付与するなど、それから、学外理事を含む役員会の導入とか経営協議会の設置など学外の経営参画を制度化して、その知見を経営の改善に活用するとか、学長選考会議という学外の有識者が半数参加する会議をつくって経営手腕のある学長を選考するなど、さまざまな国立大学の自主性、自律性に基づいて進めやすい制度となるために、いろ…

そして、統合後の新しい新富山大学の学長につきましては本法案の附則で定めを設けておりまして、三つの大学が統合されるというような特性を踏まえまして、大学の自主性、自律性を尊重するということといたしておりまして、三つの大学の学長選考会議の委員の代表者で合同の学長選考会議といったものを構成をいたしまして、そこで選考された者について新法人の学長となるべき者としてあらかじめ文部科学大臣が指名をいたしまして、当該指名をされた方が法人成立時、これは今年…

学外者の参加、そして学外者が入った学長選考といったことの御質問でございます。 また、お話のございました学長の選考におきましても、法人経営の最高責任者といたしまして学長に広く適任者を得るべく、学外者、これは経営協議会の学外委員ということになりますが、こういった方々も含めた学長選考会議におきまして選考を行うと、こういった仕組みになっているところでございまして、この学長選考会議の責任の下で、学外者の意見も反映させながら適切な学長選考が行われているというように考えているところでございます。