下村博文の答弁

そして、この本法案を提出する理由でありますが、急速な少子化に伴う十八歳人口の減少や、グローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や学部編成などの組織の見直し等、学長のリーダーシップのもとで進めていく必要があります。一方、大学のガバナンスについては、現在、権限と責任のあり方が明確でない、また、意思決定に時間を要し、迅速な対応ができていない、あるいは、学内の都合の方が先行して、十分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていないといった課題が指摘をされております。このため、今回の法律改正によりまして、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことによりまして、大学運営に責任を負う学長が、教授会を初めとする学内の意見を聞きながら、全学的な視点で大学運営を考え、その権限において最終的に決…