稲津久議員の質問と、政府の答弁

次に、第十二条八項の新設により、学長選考の基準及び結果を「遅滞なく公表しなければならない。」こうしております。この公表事項に「その他文部科学省令で定める事項」とありますが、この「省令で定める事項」とはどのような事項を想定しているのか。それから、これまで学長選考会議が学内選挙と違う決定を行った際に、いずれも却下や棄却をされているものの、訴訟問題まで発展しているケースもあることから、このような問題の、何らかの対応ができるような仕組みが必要である、このように考えますが、見解をお伺いします。

今回の改正案の国立大学法人法第十二条の第八項では、国立大学法人に、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項につきまして、これを「遅滞なく公表しなければならない。」というふうに定めております。その「その他文部科学省令で定める事項」としては、学長選考会議が学長選考の基準に照らして選考した学長を適切というふうに判断をした理由、選考の結果誰を選んだというだけではなくて、なぜその方が選ばれたのかという理由を明示していただくということ、それから、学長選考会議で行われた選考のプロセス、どういった過程を経てその方が選ばれたのかというこのプロセス、これにつきまして公表していただくよう、その省令の内容を固めていきたいというふうに思っております。それから、二つ目の、学長選考会議におきまして、各大学で行われました意向投票の結果と異なる候補者を学長として選考したという事例は、これまでのところ十九件ございます。…