学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みになっていないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。 一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反などがあると認めるときは、学長本人及び文科大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。

今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。 昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。

意向投票に関する意見は、ただいま石原参考人が言われたことに私もほぼ同意しております。 特につけ加えることもないんですが、北海道大学の学長が、意向投票で選ばれたにもかかわらず解任されたということが、何か意向投票に対する信頼を下げているようなことがもしかするとあるかもしれないんですが、そこはそうではないということを申し上げておきたいと思います。

私は、もう既に何度かお答えしているように、意向投票というのは、やはり、最も重要なステークホルダーである教職員、常勤、専任の教職員の意見表明の場として非常に重視するべきだというふうな考えをしております。 あるいは、もちろん、政治権力にも左右されない自律的な学問の営み、それから教育の営みの場でございまして、それを保障するためには、もちろん外部のステークホルダーとの関係も重要ですが、やはり最も重要なのは、現場を最もよく知っている教職員の意思表明というのが大事であって、この教育、研究の特性を考えたときに、教職員の信頼を得られていない学長という状態になったときは、やはりその学長は学長を続けることにふさわしくない、これが大学の組織特性だと思ってい…

まず、意向投票に関しては、様々な形で構成員の意見分布というのを知るという意味で、重要な機会だと考えています。 私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。

まず、一問目として、三名の方それぞれに、意向投票についてと、それから任期についてお聞きしたいと思います。 大学のガバナンスを考えるときに、先ほど参考人の皆さんからもありましたように、内部の信頼、教職員や学生の信頼をいかに醸成するかということが一つと、それからもう一つは、外部の環境を見たときに、やはり競争に勝ち抜いていかなければならないし、それから、時代の変化に対応して社会の要請に応えていかないといけないという使命を両輪で担わなければいけないということで、私は、学長に強いリーダーシップを付与して、しっかりとよいリーダーシップを発揮してもらうと…

意向投票については、先ほどもお答えさせていただいた点と重なりますが、どんどん廃止の方向にかじを切っているわけですが、先ほども述べましたように、やはり最も重要なステークホルダーである教職員の意見表明の非常に貴重な機会でありますので、これはむしろ私は大事にしていくべきだというふうに考えております。 それから、やはり、学長と、それから教職員、あるいは学生との信頼関係が失われたときは、これは大学ガバナンス崩壊という状態に至ってしまって、これは非常に不幸なことですので、そうしたことがないように、例えば、本当に信頼を失われたときはリコールという制度をやはり整備していくべきで、ここには、教職員はもちろんのこと、学生も参加できるような意見表明の仕組みをつくるべきだと考えております。

そうしますと、先ほども二〇一五年からの図をお示しいただきましたけれども、この間、学長権限の強化が更に図られてきたということだと思います。 このことが今の大学の現場にどのような事態を引き起こしているかということは先ほどお話がございましたが、その点で、今後これを改善していくためには、本当の意味での学長への牽制機能を強化していくという点で、意向投票の話、あるいは教職員や学生の参加の仕方についてお述べになりましたが、これは具体的にどういうふうに進めていったらいいのか、何か御提案がございますでしょうか。

そのためには、今、教職員意向投票というものの、意見表明の回路がどんどん縮小されてきております。 指摘しましたように、意向投票が廃止されたり、あるいは結果が軽視されているというようなことが、例えば学長選考においてもございます。

北海道大学は、御承知のように、法人化されて初めて学長が解任されてしまった例となりました。 この件に関しては、解任された前任の名和前学長が今、大学を相手に訴訟を起こしていまして、その中で、その過程においてどんな問題があったかということが明らかにされていくことだろうと思います。

学長選考会議、これまで十分に機能してきたのではないかと私は考えております。 国立大学の全体に対して詳細なことは分かっているわけではございませんので、本学に沿ってお話を申し上げますと、本学は、当初から、学長は参加しないという規程が作ってございます。

次の論点でありますが、それぞれの先生方からも御発言がありましたけれども、学長の選考会議について。 今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。

監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することを義務づけるとされておりますが、先ほど申し上げました中期計画記載事項とされる実施状況に関する指標に基づいて、学長がもし中期計画を順調に進めていないと監事が考えれば、これも法令違反とみなし、学長選考・監察会議に報告されるということになります。 石原参考人が述べたような学長選考・監察会議の権限強化と並んで、文科省から中期目標、中期計画に関する規制を通じて持ち込まれた政府の方針を確実に実施するように学長を監察する仕組み、言い換えれば、国策への協力の観点から学長に対する牽制を行うことを可能にする仕組みではないかと思われます。

今回の国立大学法人法改正の諸論点のうち、学長選考・監察会議の権限、役割と、大学ガバナンスをめぐる論点に絞って意見を述べさせていただきます。 まず、学長選出方法等の変遷と題したチャートを掲載している資料を御覧ください。

この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。

私立大学の学長の選考の在り方については、法令の規定はございませんが、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知しており、このような観点から、各大学の取組の工夫がなされることを期待しております。 ガバナンスについては常々見直しをしておりまして、特に、監査人を複数置くことや外部からの監査人を置くことを義務づけておりまして、ここが何か理事長や学長と元々知り合いだなんということであると、たまたま外から来たとはいえ全然コンプライアンスが利かないじゃないかということになりますので、そういうことは実は厳しく指導をさせていただいております。

大学の学長は各設置者において適切に選任されるものであり、在任期間が長いということをもって直ちに問題だというふうに考えてはおりません。 他方で、大学が様々なステークホルダーとの関わりを強め、社会に貢献していくことを目指す中で、学長の選考過程や職務の執行状況について透明性を確保することが極めて重要だと考えております。

旭川医科大学の教員による吉田学長の解任を求める署名が解任の請求可能数に到達し、一昨日、学長選考会議に解任請求を行ったと報告を受けております。 旭川市における基幹病院の一つとしてコロナ対応に重要な役割を果たす旭川医科大学において学長の辞任が請求されるような事態になっていることは、道民やまた患者の方々にも不安を与えるとともに、学生や教職員に動揺をもたらしかねず、早急に学内のガバナンス体制の立て直しが必要だと考えております。

大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。 全国的に見ても、国公立大学の学長選考会で学長の解任が審査されるのは北海道大学に次いで二例目という、道民としては非常に残念な状況なんですけれども、学長選考会議において、透明性を保ちながら審査が速やかに行われて、何らかの決定がなされ、大学が早期に正常化されることを私も本当に望んでいるところですけれども、こうした、旭川医科大学でこのような事態になっていることの認識と今後について、国公立大学を所管する文科大臣に伺いたいと思います。

文部科学省といたしましては、旭川医科大吉田学長の言動に関する報道を受けまして、昨年十二月二十五日付で同大学に対して事実関係の確認を求める文書を発出しており、既に同法人及び同大学の監事からの回答を得ているところでございます。 現在、それらの回答内容の精査を行っているというところでございますが、今月一日には、旭川医科大の学長選考会議におきまして、学長に関する一連の報道について事実関係を確認していくということが決定されており、さらに、必要な場合には第三者による調査委員会を設置するとも聞いております。