学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みになっていないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。 一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反などがあると認めるときは、学長本人及び文科大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。

今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。 昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。

意向投票に関する意見は、ただいま石原参考人が言われたことに私もほぼ同意しております。特につけ加えることもないんですが、北海道大学の学長が、意向投票で選ばれたにもかかわらず解任されたということが、何か意向投票に対する信頼を下げているようなこと…

御質問ありがとうございます。 私は、もう既に何度かお答えしているように、意向投票というのは、やはり、最も重要なステークホルダーである教職員、常勤、専任の教職員の意見表明の場として非常に重視するべきだというふうな考えをしております。 もちろん…

私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。

任期の延長が学長選考会議で行われて、それから、意向投票は逆の結果が出たけれども永田学長が再任された、こういうことがあって、私、永田学長を非難するつもりもなくて、いろいろ聞いていますと、非常にいい意味でも悪い意味でも、政治的振る舞いも上手な方ですし、リーダーシップもあり、また、いろいろ改革にも取り組まれようという姿勢もあるというふうに仄聞しています。

ありがとうございます。 意向投票については、先ほどもお答えさせていただいた点と重なりますが、どんどん廃止の方向にかじを切っているわけですが、先ほども述べましたように、やはり最も重要なステークホルダーである教職員の意見表明の非常に貴重な機会で…

そうしますと、先ほども二〇一五年からの図をお示しいただきましたけれども、この間、学長権限の強化が更に図られてきたということだと思います。 このことが今の大学の現場にどのような事態を引き起こしているかということは先ほどお話がございましたが、そ…

指摘しましたように、意向投票が廃止されたり、あるいは結果が軽視されているというようなことが、例えば学長選考においてもございます。

評価、例えば、学長選考会議は選考する権限は持っているけれども、学長の業績がどうなのか、選考した後どうなのか、それをもっと、常時確認していくべきだというのが、ガバナンス改革のときに文科省が行政文書で通知し、また、今回の学長選考・監察会議の設置の趣旨にもなっていることだろうというふうに思います。 確かに、学長がどういうふうに学内のマネジメントあるいは大学のガバナンスに貢献しているかということを絶えず評価していくことは大事だと私も思いますけれども、これは石原参考人が大変力説されていたことかと思いますが、学長選考・監察会議あるいは監事というごく少数の人間の権限によってそれを行うということは非常に危険だというふうに私も考えています。

学長選考会議、これまで十分に機能してきたのではないかと私は考えております。 また、大学はどんどんこれから進化しますので、社会との共創の部分が非常に大きくなってきた場合には、また学長選考会議あるいは今度の学長選考・監察会議の在り方が更に進化を求められる局面もあろうかと思いますけれども、これまでは十分な機能を果たしてきたというふうに私は考えてございます。

今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。 これは、学長が再任されることも念頭に、学長選考会議の構成員に当事者である学長を加えない趣旨であるとも認識しておりますが、しかし、学長を構成員から外すことそのものが、学長選考の在り方の本質を変えるものではないと思っているんです。

監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することを義務づけるとされておりますが、先ほど申し上げました中期計画記載事項とされる実施状況に関する指標に基づいて、学長がもし中期計画を順調に進めていないと監事が考えれば、これも法令違反とみなし、学長選考・監察会議に報告されるということになります。 石原参考人が述べたような学長選考・監察会議の権限強化と並んで、文科省から中期目標、中期計画に関する規制を通じて持ち込まれた政府の方針を確実に実施するように学長を監察する仕組み、言い換えれば、国策への協力の観点から学長に対する牽制を行うことを可能にする仕組みではないかと思われます。

今回の国立大学法人法改正の諸論点のうち、学長選考・監察会議の権限、役割と、大学ガバナンスをめぐる論点に絞って意見を述べさせていただきます。 時期区分の１、すなわち一九四九年から二〇〇四年、半世紀以上に及ぶ国立大学の時代には、学長選考は、まず教員投票が行われ、その結果に基づいて、学内の最高意思決定機関である評議会が学長を指名していました。

この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。

私立大学の学長の選考の在り方については、法令の規定はございませんが、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知しており、このような観点から、各大学の取組の工夫がなされることを期待しております。

このため、国立大学については、学長選考会議の権限と責任において主体的に学長の選考を行うこととしており、学長の任期についても、学長選考会議の議を経て各法人が定めることとしています。 また、法令上、学長選考に当たっての基準、選考理由及び選考過程などを公表することとしているほか、今国会提出予定の法案においても、学長の職務執行状況等に関する監査機能の強化などを図るべく、国立大学法人の組織体制の見直しをすることを盛り込んでおります。

旭川医科大学の教員による吉田学長の解任を求める署名が解任の請求可能数に到達し、一昨日、学長選考会議に解任請求を行ったと報告を受けております。 まずは、旭川医科大学の学内規則にのっとり、学長選考会議においてしっかりと議論をしていただきたいと考えておりますが、その議論の結果として、学長の解任の申出が仮にあったとすれば、文科省としては適切に対応してまいりたいと思います。

大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。 全国的に見ても、国公立大学の学長選考会で学長の解任が審査されるのは北海道大学に次いで二例目という、道民としては非常に残念な状況なんですけれども、学長選考会議において、透明性を保ちながら審査が速やかに行われて、何らかの決定がなされ、大学が早期に正常化されることを私も本当に望んでいるところですけれども、こうした、旭川医科大学でこのような事態になっていることの認識と今後について、国公立大学を所管する文科大臣に伺いたいと思います。

現在、それらの回答内容の精査を行っているというところでございますが、今月一日には、旭川医科大の学長選考会議におきまして、学長に関する一連の報道について事実関係を確認していくということが決定されており、さらに、必要な場合には第三者による調査委員会を設置するとも聞いております。 今後、我々といたしましては、この学長選考会議の議論の結果や、必要に応じて今回の関係者に対するヒアリングも行うなどにより、引き続き文部科学省としても事実関係の確認を進めてまいるとともに、病院運営を含めて大学運営が適正になされるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。