学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

まず、きょう既にお話に出ております学長の責任、学長の暴走。 端的に伺いたいのはその罷免にかかってくるところなんですが、相対的に、学長と教授会の役割が明確化されて、これまで以上に学長のリーダーシップが問われてくるというところは、この法案、賛否両論ある中で共通の認識だと思います。

御指摘のように、このことによって学長が暴走するということはあり得ないと思います。 仮にそういう学長がおったとしたら、その学長はすぐにやめざるを得ない状況に陥ると思うんですね、大学の性格からしますと。

そういう意味で、例えば学長のリーダーシップが強くなってチェック機能が働かないという御懸念もおありでしょうが、それは今御指摘ありましたように、大学の場合は、企業もそうだと思いますが、やはり志、理念、そういう大学の持っている、組織の持っている志であるとか理念をいかに構成員全体にその意識を共有してもらうか、そこに学長のリーダーシップというのは最も発揮されるべきだろうと思います。 今回、こういう改正によって、例えば学長の選考が非常に透明な形で、ある明確な学長選考会議の自主性を持って行われるというプロセスが世に公表される、その理由が公表されるということ、それはとりもなおさずどういう人を選ぶかということであって、その人がどういう志、理念を持ち、その大学にどう対応していくかということの一つのよくなる方向だろうと思います。

改革に意欲的な学長を後押しすることが本法律案の趣旨であることと理解しておりますが、学長選考のあり方が重要であるということが大変よくわかりました。

学長をいかに選ぶかということですけれども、現在の国立大学学長は、校務をつかさどるということで、大学運営について非常に責任と、ある意味では権限を持っておるわけであります。 そのときに、現在の法律では、学長は、大学に置かれた学長選考会議が選ぶ、その学長選考会議が文部科学大臣に申し出ることによって任命されるということになっております。

そこで、次の質問といたしまして、大学の運営全体に責任を負う立場である学長の選び方についてお伺いいたしたいと思います。 学長の選び方については、教職員による選挙が行われる場合も多いようですが、現職の国立大学学長として平野総長から、学長選考のあるべき姿についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

法案の提出理由として、政府は、学長のリーダーシップを確立して大学改革を進める、こう言っております。 しかし、教授会の権限を弱め、学長選考にも教授会の意向を反映させることを否定すれば、学長のリーダーシップが逆に発揮できなくなるのではないかと私は言わなければなりません。

先ほどから申し上げていますが、別に意向投票をやめろとは一言も申し上げているわけじゃないですね。 ただ、意向投票の結果について、そのまま学長選考でそれを学長にするということについては、これはそうすべきでないということを申し上げているわけであって、意向投票そのものを否定しているようなことは一言も申し上げておりません。

どうして意向投票が参考にとどまるというところにこだわられるのか私はいまだ理解ができないのですが、選挙、投票というのは人気投票だという今お言葉がありました。 嫌われたら、学長にも、学部長にも、理事にも、評議員にもなれない。

いや、それは先ほど申し上げているように、意向投票の結果が次の学長になるということを学長選考会議が認めたら、学長選考会議をつくっている意味がないわけですから、あくまでも参考とする分にはいいと思いますが、学長選考会議で、決まった人がそのまま学長ということを決めるべきではないということを申し上げたわけです。

選考投票そのものがただの人気投票であっては意味がないわけでありまして、学長ですから、そこの大学のガバナンス的な能力があるのかどうか、こういう視点から選考されることがやはり必要なわけであります。 そのために、国立大学においては学長選考会議を設け、その学長選考会議の定義のもとでより適切な人を選ぶということであります。

選考会議の判断というお言葉がありましたので、意向投票をする、またそれを尊重するというところを必ずしも全て否定はされていないのかなと受けとめてはおりますが、主体的な選考というお言葉ですね。 私は、意向投票を実施する、結果の公表もしかりですし、これまで以上に経過をクリアにやっていけば、それは学長を選任する一つの方法として、大学として、選考会議として十分主体的に行い得る一つの手段だと思うんですが、どうして意向投票というのが主体的でない、そう分けておっしゃるのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。

御指摘のように、国立大学法人の学長選考会議については、主体的な選考が行われているとは言いがたい状況が一部にあるという指摘がされているということについて申し上げました。 このため、今回の法律改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけすることにいたしました。

きょうは、法改正による学長の選任からまず伺っていきたいのですが、先ほど下村大臣は、吉田委員に対する答弁の中で、学長の選任は選考会議が主体的にやっていく、参考の一つとして意向投票を位置づけることも可能ではあるが、過度に偏るような考えは適切ではないと。 先ほどの柏倉委員とのやりとりの中でも、選考会議が投票の結果を追認している、主体的とは言いがたいというお話があったんですが、意向投票というのは、教員のみならず、職員も含めて意向投票をやっているような大学もあるように聞いております。

おっしゃるとおり、誰が見てもこの人に任せれば大丈夫だというような人が学長になれば一番いいかもしれませんが、そういう判断能力を持っている人が果たしているのかどうか、つまり選ぶ側の問題ですね、それはやはりあるわけで、そのために、学長選考会議ということを設けることによって、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる、学長に求められる資質能力の明示、こういうことを事前に十分されることによって、あるべき像が出てくるのではないかと… また、現在においては、先ほどからもちょっと質問も出ましたが、ただ単に教職員による投票の結果を追認することによって学長を選ぶというような、主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという、そういう現状もあるわけでございます。

そこで、今回の学長選考基準についてお伺いしたいんですが、学長選考基準を透明化するということなんですけれども、実際的に広く公募をする、そしてその選考基準にかなう人を選ぶというやり方も、確かに大いに賛同はできるんですけれども、逆に、まず人ありきという選び方をする場合もあるんではないかなと思うんです。 逆に言えば、学長像を決めたからといって、そういう人が必ず来るとは限らない。

次になんですけれども、今回、学長選考に関する国立大学法人法の改正、これは当然、国立大学法人法ですから私立大学は関係ないということなんですが、私立大学では学長選考等に関しては委ねられるということだと思うんです。

急速な少子化に伴う十八歳人口の減少や、グローバル化の進展による国際的な大学間の競争等に各大学が適切に対応していくためには、予算や定員の再配分や学部再編などの組織の見直し等を迅速に進めていくことが必要であり、学長のリーダーシップの確立が重要であると考えております。 このため、今回の法律改正によりまして、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことによりまして、学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものでございます。

学長が十分にその成果を上げていない場合、まずは、監事や理事会などが、成果を上げられるよう可能な限りの支援や助言を行うというのがまずありきだと思いますけれども、それでもなお改善されない場合は、国公私立大学とも、制度上、任期途中での解任も可能な制度となっております。 国立大学法人につきましては、文部科学大臣が、国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、学長選考会議の申し出を受けて解任することができるということが、国立大学法人法の中で規定をされてございます。

大学の学長は、大学の最終的な意思決定権者でありまして、すぐれた大学運営の手腕が求められます。 また、副学長におきましても、今回の法改正によりまして、学長の指示を受け校務を処理することが可能になるなど、学長の補佐役として、これまで以上に重要な役割を担うことが期待をされます。