吉田大輔の答弁

学長が十分にその成果を上げていない場合、まずは、監事や理事会などが、成果を上げられるよう可能な限りの支援や助言を行うというのがまずありきだと思いますけれども、それでもなお改善されない場合は、国公私立大学とも、制度上、任期途中での解任も可能な制度となっております。国立大学法人につきましては、文部科学大臣が、国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、学長選考会議の申し出を受けて解任することができるということが、国立大学法人法の中で規定をされてございます。また、公立大学法人についても、同様に、設立団体である地方公共団体の長または理事長が、公立大学の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、選考機関の申し出により解任することができるということが、これは地方独立行政法人法でござ…