デジタル教科書は国会でどう議論されたか

これまで実施をしてきました現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しました実証研究や中教審での議論などを踏まえまして、例えば、文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面、文章と資料を一覧で見る学習場面、作図したり実際の長さを測るなどの学習場面などにつきまして紙の活用が大いに期待されるのではないかと考えているところでございます。

他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。

国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。 この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。

十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。

本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。

前提として、私は、デジタル教科書の可能性を否定し、紙に固執しているわけではありません。 本法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するものにすぎず、直ちに教科書が、紙の教科書が氾濫、失礼しました、直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。

次に、法案では、視覚障害、発達障害その他の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対して、必要な場合は、教育課程の全部又は一部で、デジタル教科書を使用することも可能とされております。 紙の教科書のかわりにデジタル教科書が使えるわけで、全部ということもあるわけですから、その場合も個人負担が発生しないように手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

特に、義務教育段階でのデジタル教科書を導入した際に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめでも、多くの意見が、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、紙の教科書とともに、無償で児童生徒に給与されることが望ましいというふうに指摘されているんですね。

今回の法改正で、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材、つまり今回のデジタル教科書が、教育課程の一部について、紙の教科書にかえて使用することができるようになるとしております。 このデジタル教科書は、法律上は教材でありまして、無償化の対象になっておりません。

紙の教科書とデジタル教科書の併存で、今後、こうした、よき学校文化は維持されるでしょうか。

デジタル教科書の活用については、ガイドラインで事例を示すということでございました。

そういたしますと、ＩＣＴ支援員がおられますと、デジタル教科書にかかわるＩＣＴ機器の例えば故障やトラブルなど、学校業務に支障が出るおそれを少しでも減らすことができるのではないかというふうに思うんです。

続いて、デジタル教科書の活用について、それを担う教員の部分について、私からもお伺いしたいと思います。

続いて、デジタル教科書の学習効果の認識について質問申し上げたいと思います。 特に、家庭学習、自動採点、個別指導、協働学習、学習の記録、こうしたものが今回のデジタル教科書の導入でのメリットだということで、政府側からも説明があっております。

先ほどからございましたように、デジタル教科書はいわゆるデジタル教科書でありまして、教科書無償の対象外ということでございます。 デジタル教科書自体の購入や表示をさせる機器の準備など、学校内のデジタル機器の整備は自治体や保護者の負担となるというのが先ほどからの議論であります。

その折、デジタル教科書の中で書ける範囲と、先ほどからございましたデジタル教材で対応するだろう範囲というものがあると。 両方が今後教育現場で使われていきましたときに、同じ画面上で表示をされているということになりますと、デジタル教科書の部分は、内容の確認は検定の段階でくぐっていますのでという確認がありますが、デジタル教材ということになりますと、その内容を含めての確認が公式にはくぐっていないということになってきます。

内容が同一なので検定不要だという理解をしておりますけれども、デジタル教科書の一つの特徴として、表示方法はさまざま工夫が出てくるのではないかというふうに思っております。

デジタル教科書は改めて教科書検定を経る必要がないということで、大臣、よろしかったですね。

また、その検証をしていく中でさまざま問題点が出てきた場合には、その都度、やはり不断の見直しをして、より子供たちにいろいろな健康面、心身面での影響がないように、また、本当に子供たちの教育についての効果があるのかどうか、このことも十分に審議をしていただいて、見直しを含めまして、慎重にこのデジタル教科書導入につきましては進めていただきたいというふうに思っております。 最後に、文部科学大臣、林大臣の方から、このデジタル教科書運用に当たりましての大臣の一番大切だと思われる取り組んでいく中での方針、指針というものがございましたら、最後にお聞かせをいただきたいと思っております。

一方で、このデジタル教科書を教育現場で使用するということが実践をされることによりまして、その教育効果の検証ですとか授業の進め方、また情報通信技術の進展の中での教育方法、授業の進め方というものが、大変、これからさまざまな取組を通じて蓄積をされていかなければいけないと思いますけれども、今後、このデジタル教科書を使った授業の教育的な進め方につきまして方針等ございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。

次に、先ほどから、デジタル教科書のガイドラインの話がたくさん議論の中で出てきておりますけれども、このガイドラインに盛り込むさまざまな項目につきましては、ぜひ、本日の議論、また文部科学省の中でさまざま議論をされていることにつきまして、より詳しい形でこのガイドラインをつくっていただくことが、全国の都道府県また現場の先生方にとりましても、大変、今後の進め方の中で指針となるというふうに思いますので、さまざまな分野、またさまざまな視点でのこのガイ…

今回の改正に当たりまして、教育のＩＣＴ推進やデジタル教科書の使用に伴いまして、当然、指導する先生方の情報通信技術への知識や指導方法のノウハウというものが大変重要になると考えております。

デジタル教科書につきまして、選択制等のいろいろな今後の進め方の中で、この検定制度につきましても当然いろいろな議論があるというふうに思っておりますけれども、今後、この検定制度、デジタル教科書につきましての方針等、今何かございましたら、御説明いただけるものがございましたらお願い申し上げます。

次に、教科書検定制度に関連をいたしまして、デジタル教科書につきましては検定を受ける必要がないということになっておりますけれども、その内容が全く紙の教科書と同一であるということによってこの検定が行われないというふうに理解をいたしておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

今御紹介いたしましたのは、タブレットを教育に導入するという先進的な事例でございますので、デジタル教科書というところとはまたちょっと違う面があるというふうに思いますけれども、そのタブレットの使い方につきまして、そのような購入方式、リース方式、そういう方式、さまざまな方式があるという中で今後どのような形で進めていくのかということについては、やはり保護者の皆様に過大な負担が及ぶことがないということは大変重要な視点だというふうに思っておりますの… 今回のデジタル教科書を有償とするその根拠につきまして、お尋ねをいたします。

今回導入をされますデジタル教科書につきましては、タブレットというものを導入するという形になっておりますけれども、タブレットを導入するに当たりましては、先ほどからも質疑の中でございますけれども、自治体そしてまた保護者の方にも負担を担わなければいけないのではないかということを大変懸念される部分があるというふうに思っております。