畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

次に、法案では、視覚障害、発達障害その他の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対して、必要な場合は、教育課程の全部又は一部で、デジタル教科書を使用することも可能とされております。紙の教科書のかわりにデジタル教科書が使えるわけで、全部ということもあるわけですから、その場合も個人負担が発生しないように手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

障害を持った児童生徒の場合であっても、基本的に、デジタル教科書については、今回は無償ということは現時点では考えておりません。したがいまして、導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断いただくことになりますが、先ほど申し上げたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところでございます。なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、これはデジタル教科書ではありませんが、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を無償提供しておりまして、こういった取組も引き続き継続してまいることとしております。