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畑野君枝議員とデジタル教科書
共産・衆議院。2018年5月9日から2020年11月27日まで、3日・1つの会議で、質疑14件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
それで、デジタル教科書について引き続き伺いたいんですが、まず、紙の義務教育用教科書の価格についてです。 また、先ほども議論になりましたが、デジタル教科書の価格をどのように考えるか。
教育分野におけるデジタル化に関して、小中学校の教科書を原則デジタル教科書にすべきとの要望があったと伺っております。 しかし、デジタル教科書については、子供たちの健康面への影響や、授業における効果的な活用の研究、教科書無償化との関係など、課題が山積しており、慎重な検討が必要だと考えますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して段階的に導入を進めること、活用方法は学校、教員の裁量に任されていること、教育効果、児童生徒の健康に与える影響に関する配慮、調査研究の必要性などについて確認をいたしました。
ですけれども、デジタル教科書についてはちょっと自分は使わないなといった場合に、それが何か評価されるというのは、先ほど自主性、創意性と言ったのと矛盾すると思うので、そこをもう一回確認させてください。
教育現場では、デジタル教科書の活用の程度が人事評価の対象にされるのではないかという不安があるんですね。
それで、大臣、長年紙の教科書で教えてきたベテランの教員の方の中では、このデジタル教科書の使用になじめないという方も当然いらっしゃると思うんですね。
次に、デジタル教科書の使用についてなんですが、あくまで、できる規定ですから、使用義務を課すものではないということです。 紙の教科書の使用を前提にデジタル教科書の活用が図られるというふうになりますと、どう活用するのかというのは学校や教員の自主的な判断に委ねられているということでよろしいですか。
紙の教科書とデジタル教科書との併用というお話になると思うんですが、先ほど紹介した最終まとめでは、中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も含めた制度面の検討ということも述べられているんですね。
もう一つの問題は、デジタル教科書導入のメリット、デメリットの問題です。 それで、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第六回目の会議において、国立情報学研究所の新井紀子教授、AIの研究者でいらっしゃる方ですが、次のように発言をされておられます。
次に、法案では、視覚障害、発達障害その他の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対して、必要な場合は、教育課程の全部又は一部で、デジタル教科書を使用することも可能とされております。 紙の教科書のかわりにデジタル教科書が使えるわけで、全部ということもあるわけですから、その場合も個人負担が発生しないように手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
特に、義務教育段階でのデジタル教科書を導入した際に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめでも、多くの意見が、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、紙の教科書とともに、無償で児童生徒に給与されることが望ましいというふうに指摘されているんですね。
今回の法改正で、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材、つまり今回のデジタル教科書が、教育課程の一部について、紙の教科書にかえて使用することができるようになるとしております。 このデジタル教科書は、法律上は教材でありまして、無償化の対象になっておりません。
数えているのは「デジタル教科書」「学習者用デジタル教科書」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。