畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正で、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材、つまり今回のデジタル教科書が、教育課程の一部について、紙の教科書にかえて使用することができるようになるとしております。このデジタル教科書は、法律上は教材でありまして、無償化の対象になっておりません。文部科学省といたしまして、義務教育における個人負担のあり方についてどのように考えておられますか。

デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断をいただくということになります。なお、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等につきましては、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定をされるわけでございます。公立学校のＩＣＴの環境整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、三クラスに一クラス分程度の学習者用コンピューターの整備に必要な経費も含めて、平成三十年度からの五年間にわたって、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じるということになっております。このような現状を踏まえれば、デジタル教科書の費用についても、設置者が負担をし、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定されるところでございます。