大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

四ページ目は二〇一四年の活動実績、五ページ目は二〇一五年の活動計画、六ページ目には各博友会の会費の納入額の一覧、そして最後のページは、まるでこれはノルマを課すかのように、各博友会の会費やパーティー券の協力実績というのが書いてあります。 何と、この額は、大臣が理事会に先日報告をされた、頼まれていないけれどもただし書きに会費と書いた八十一件の領収書の総額五百九十九万八千円とビンゴなんです。

ここの手元に大臣規範というのがあるんです。 というのは、大臣初め政務三役、総理も含めて、企業・団体献金は受けない、そして、パーティー券を企業・団体献金に買ってもらうことはしないということを二行ここにつけ加えるだけで、まずは大臣についてそれができると思います。

我が党は、パーティー券を含む企業・団体献金の禁止を主張しております。 しかし、せめて文科大臣の在任中は、教育関係の業界や教育関係企業からの献金は一切受け取らないというのが、政治家として最低限の矜持じゃないですか。

まず、独自にされているということは、結果的に、では、パーティー券購入、政治献金、これをしているということがあり得るということなのか。 それから、先ほど申し上げましたが、博友会の全国合同のパーティー、セミナーがありますよね、大臣。

それは、大臣がもらっていなくても、負担していただいているんですから、そこからお金が出ているわけではないですか。 本当にそういう説明をされていて、大臣、国民の皆さんが、そもそも車代とタクシー代というのは普通考えたら一緒ですし……（発言する者あり）一緒じゃないんですか。

時間が迫ってまいりましたが、一月十三日というのは、その一週間ほど前に、まさに雑誌から、下村大臣が暴力団関係の企業との関係が報道されて、取材も受けていて、そういうこともあって返されたということなら、一月十三日、突然返金したのが理解しやすいんですが、なぜ一月十三日なのか。 安倍総理……（下村国務大臣「答えますよ、ちゃんと。

例えば、大きなホテルでパーティーをやって上がりがあった、その分を誰かの名前で、下村さんに献金なりパーティー券を買うなりでお届けする。 それで、下村博文大臣、きのう、ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではという議論が任意団体の中でされているということだから、そういうことであればそうしてもらった方がいいかもしれない、そうすれば誤解も生まれないと思うと発言されています。

さて、西川前大臣の話をなぜさらにしなきゃいけないか。 それは、西川前大臣は脱税の疑いがあるからであります。

二〇一三年の企業・団体献金と政治資金パーティーの収入はどうなっているか。 安倍総理は、企業・団体献金は三千七百五十六万円、パーティーは八千五百八十万円。

これですけれども、ここでは、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する、そのために具体的にということで、営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職してはならない、さらに、政治資金パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する、さらに、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、便宜供与を受けることなど国民の疑惑を招くような行為… この規範に照らして西川大臣はどうだったのか。

ただ、私、今回、自分がこういうことを言われたことによって一つ感じたことがあるのは、今総理がおっしゃったように、政治家としてはこういうことはわかるし、問題ないと思うんですが、一般の方が見たら、やはり、同じ社長の方が、複数の企業からパーティー券を購入してもらって、足したら基準を超えるというのは、でも結局、実質同じなんじゃないのというのは、私、この一般の人の感覚もよくわかります。 ですから、これは林大臣も詳しいと思いますが、金融の部門、金商法とかあるいは会社法の世界では実質支配基準という概念を入れて、例えば、親子関係にあったり、関連会社も一定の資本関係があったり、関連性や取引の関係があったものについては、いわゆる実質支配基準という概念を入れて一体的に規制しよう、コントロールしようという法概念、法的な考え方があります。

私は、西川大臣と同じようなことをしている、脱法的な行為をしているということで、多くの人に、特にネットの中で批判を受けております。 代表者が同じ複数の法人から、それぞれは政治資金規正法で決めている百五十万円の範囲内でパーティー券を購入してもらって、ただ、それを合計すると百五十万円を超える、このことが脱法ではないかというふうに新聞にも書かれました。

そして、かつ、オスロ合意というのがありますけれども、これは中東和平ですけれども、ホルストというノルウェーの外務大臣が、奥さんは文化人類学者ですけれども、この人がパレスチナとイスラエルとを会わせて、そしてオスロ合意というのをつくるわけです。 パーティー券はなかなか売り切れない状況でありますけれども、シリア難民への一般の国民の皆様方の心がけというのは本当にすばらしいということでございます。

もう一つ、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、様々な農業団体から大臣の方は政治資金の方を受けていらっしゃいます。 こうした政治資金が、大臣就任前ですけれども、西川候補にまさに集まったと、この期待の大きさというのはただならぬものがあるなというふうにも思っております。

まず、大臣、大臣におかれては、就任早々、政党交付金始めとする政治資金で御子息の方からの買物をされたとか御親戚の会社から事務用品を大量に買われていたとか、また、御子息に政策秘書の勤務実態がないのではないかといった、まあ違法性を問われるかどうかは別としても、やはり大臣、それから国会議員としてのモラルを問われるような局面が続いているかと思っております。 小さなこともおろそかにしてはいけないというのが我が国の繁栄の基礎を築いてきた先人たちの教えだと、こういうふうに今日は思って、まずは大臣に小さなことを伺ってみたいと、こういうふうに思っております。

後援会が催した政治資金パーティーのパーティー券、それを企業、団体が購入すれば、これは事実上、企業・団体献金と同じことになってしまうんですけれども。 結局、この仕組みがあっても、これは抜け穴になっている、こういうことになるんじゃありませんか、大臣。

今、法務大臣という立場になられておられますし、これまでも歴代の大臣が、過去のそういった献金なりパーティー券の購入なり、その後、お立場になられて、例えば不適切だという判断をされたときに、返金をされるなり、さまざまな対応をとってこられているということが過去にはあります。 これは、上川大臣、今大臣になられて、改めてこういった部分について何らかの対応をとる必要性について何か感じておられるかどうか、もしありましたら御答弁ください。

私が意外だったのは、まさに犯罪被害者の方の救済等に率先して取り組んでこられた上川大臣が、なぜこういった団体さんからずば抜けてトップのパーティー券の購入をいただけるようなことになっているのかというのが素朴にちょっと疑問に思ったものですから、この御購入いただいている金額が自民党さんの全議員の中でも一番多いというのは、何か理由がおありですか。

よもや、前回質問に立たせていただいて、また新たな大臣のもとでこうして質疑をさせていただくとは思っておりませんでした。 本当に異例の二閣僚同時辞任、こういう異常事態の中で今回就任されて、上川大臣におかれましては、就任会見も拝見しましたが、非常に通常以上に重い重い、そういうお立場で大臣に就任されておられるわけです。

一般論は分かったんですが、是非、積極的に発言していただける大臣だと信じておりますので、政治献金とパーティー券、これまで受け取ったことがあるかどうか、その辺りを教えていただけないでしょうか。