大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

傍線部、「私の後援会、政治団体のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備させていただいております。 」大臣は私にこう答えた後は、その後の参議院でも、この答弁を繰り返しておられます。

繰り返し言いますが、参加のための対価の支払だったというんであれば、パーティー券を何枚購入して何人が参加したのか、そんなことも示せなかったら、適法だ適法だって、大臣、口で言ったって判断できませんよ。 政治資金規正法第九条では、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならないとして、パーティーの対価を払った者の氏名、住所、職業、金額、日時を記載する義務がある、あっせんを受けて支払った者の氏名、住所、職業、金額等を記載する義務があると明記されていて、これ、違反した場合は、不記載罪、虚偽記載罪に問われることになります。

大臣、本当に何も答えられないんですね。 とにかく、対価の徴収、対価の徴収って答えられる、言われ続けるけれども、一体パーティー券を購入したうち何人が参加したのか、果たして、対価として渡した記念品がどういうものなのかと分からなかったら、これ法にのっとって適正って判断できませんよ。

今日聞いたの何も答えていませんよ、大臣。 一八年と二〇年のパーティー会場は最大収容人数が六百人、一九年のパーティーは四百人が最大収容人数でした。

いわゆる大臣規範であります。 下線部、「パーティーの開催自粛」には、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。

政治資金規正法第八条の二では、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と規定されています。 第四条三項では、パーティー券の購入は債務の履行であるとされています。

大臣、駄目ですよ、通告しているじゃないですか。 それぞれのパーティーの参加人数答えてほしいって通告しています。

私は、逐条解説も引いて、パーティー券収入だからといって済まないという問題を指摘をいたしました。 二・五倍のパーティー券が売られている可能性があるという大問題であります。

大臣が言ったとおり会費が二万円だとしますと、一八年、一九年のパーティーは千人が、あっ、千八十人がパーティー券を購入しているということになります、政治資金収支報告書によって計算しますとね。 二〇年は九百九十四人がパーティー券を購入した計算になるんです。

私聞いたのは、収容人数をはるかに超えるパーティー券が販売されていたんではないかということ、これ明確に答えられませんでした。 大臣が会見で言われた適正な処理と透明性が大前提、もうこれは言葉だけなんでしょうか。

となりますと、千枚近いパーティー券が売られている、しかし、この場所は四百名程度しか入らない、こういうことであります。 ホテル側は、その後、共同通信の取材に対しては、資料一に出てきますけれども、パーティーでは宴会場前のロビーを貸し切ることもあるなどとして、千人程度入ることは可能と回答したと報じております。

寺田前大臣は、自らの政治資金規正法や公職選挙法に係る疑惑によって更迭、辞任となりました。 ところが、後任の松本新大臣にも政治資金規正法に係る疑惑が出ています。

大臣は、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と繰り返されますけれども、資料五の傍線部、「対価関係にあるものでも、対価相当分を超えて金銭等の供与又は交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解される。 続けて、「例えば、政治資金パーティーのパーティー券の購入代は、通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の価額を超えるものである場合、当該超える部分は寄附として取り扱われることになる。

千九百九十八万円を一枚二万円で割れば、九百九十四人分のパーティー券が売られた計算になります。 大臣、この最大四百人の部屋に、どのようにして千人近くを収容できたんですか。

前回の当委員会で、政治資金と選挙資金をめぐる問題を追及する私の質問に、初めて出処進退に言及された寺田大臣は辞任をし、新しく松本大臣が就任をされました。 ところが、たちまち大臣にも政治資金規正法違反の疑惑が持ち上がっております。

そして、本日、しんぶん赤旗は、寺田氏の後任の松本剛明総務大臣の政治資金規正法違反疑惑を報じました。 松本たけあき後援会が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していました。

これ、大臣に関係する政治団体等で頻繁に領収書の宛名の追記が行われていたのではないかと、こういうことが考えられるわけですね。 竹原後援会の宛名の筆跡が酷似した領収書の中には、広島参議院選挙区第六支部の政治資金パーティーの領収書もある。

でも、昨日の参議院の法務委員会でもこの点をやはり聞かれまして、葉梨法務大臣、法務省は利権と遠い役所だという意味で言ったとおっしゃっているんですよね。 そして、葉梨法務大臣は参議院の法務委員会で、それについては答弁を差し控えますなんて言っていましたけれども、葉梨法務大臣は法務大臣なんですよ。

公明党さん、あれですか、国交大臣は事業官庁でたくさん業界があるから、大臣の政治資金パーティーだとかやったら、その関係の企業がいっぱい来てくれてパーティー券買ってくれるんですか。 今、葉梨大臣が言っているの、そういうことでしょう。

過去、政治資金パーティーの会費を払った際に白紙の領収書をもらって自分たちで書き込んでいたことが、二〇一六年当時、大きな問題となりました。 寺田大臣も御存じだと思います。