大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものと承知しております。 いずれにいたしましても、パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

先ほど来御答弁がありましたけれども、大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものでございます。 いずれにいたしましても、パーティーや政治献金につきましては、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

この二十年余りを見てみると、パーティーを開催する団体が非常にふえて、巨額の金が動いております。 政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金にほかならないといった点でも、このような大規模なパーティーを繰り返している、そういう内閣の国民に対する信頼を損なうような事態というのがこういう形で示されている点でも、極めて重大だと言わざるを得ません。

パーティーそして政治献金等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対応してきたところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

業を所管しているという関係でも、経産大臣におけるこういったパーティー券の収入、その多くが企業、団体からのパーティー券収入という点でも、国民の疑惑を招くということは、当然指摘をされなければならないわけで、茂木大臣として、所管する業界団体などから政治献金を受け取らない、こういうことは確約できますか。

パーティー等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対処しているところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

大臣規範においては、自粛すべきパーティーに特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、適切に対応すべきもの、このように理解をしております。 その上で、私の政治団体の政治資金パーティーについてでありますが、これは、大臣就任前から、また大臣を退任した後も、定期的に開催している会合でありまして、大臣規範に反するものではない、このように理解をいたしております。

茂木大臣は、経済産業大臣時代の約一年半で一億円を超えるパーティー収入を得ていたということであります。 茂木議員の収支報告書を拝見しますと、二〇一三年の三月二十六日のパーティー開催では二千五百六万円の収入です。

先ほど来、何回か申し上げていますけれども、大臣規範は、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものであって、その中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。 」と規定しており、また、規範については、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないように良識の範囲内で適切に対応すべきものであるというふうに思っていますので、私自身はこれに基づいて適切に対応している、今後もそうしたいと思います。

官房長官、今後の話ですけれども、この大臣規範にのっとって、大規模なパーティー開催を自粛するということを確約できるか、また、パーティー開催に限らず、国民に疑惑を持たれないように、特に所管する業界団体などからの企業・団体献金は受け取らない、こういうことというのはしっかり確約いただきたいと思うんですが、いかがですか。

先ほども申し上げましたけれども、大臣規範は、その中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。 そして、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないように良識の範囲で適切に対応すべきものである、このように考えます。

菅官房長官の収支報告書を拝見しますと、この二〇一六年の四月十一日開催のパーティーは九百七十六万円の収入、六月九日は九百七十八万円の収入、九月二十一日は九百九十二万円の収入、十二月十二日は八百九十八万円の収入ということで、特定パーティーの開催がないといっても、ほぼ一千万円に近い大きなパーティーを開催しております。 官房長官、お尋ねしますが、この大臣規範の大規模なパーティー自粛にこれは反しているとはお考えになりませんか。

大臣等規範というのは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものであり、その中で、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すべきと規定をいたしております。 なお、大臣等規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきもの、このように考えております。

きょうは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範について、まずお尋ねをいたします。 この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに閣僚間で確認をされてきております。

当日のパーティー券というものは存在しておりません。

振り込みやパーティー券というものがございません。

政治資金パーティーか否かによって、パーティー券購入者の公開基準、支払い者に関する告知義務、匿名等による対価の支払いの禁止、量的制限、こういったことが変わってくるわけであります。 報道によれば、名古屋市中心部のホテル、ヒルトン名古屋というところで、二〇一五年八月二十一日、岩屋先生の記念講演の後、麻生財務大臣も激励に駆けつけられて、会費二万円で百人が参加、これに参加された医療法人偕行会グループの方のメールには、パー券につきまして、十六席確保できましたと工藤さんの秘書さんに送られた、こういう報道もございます。

大臣で果たした仕事が、その後、協会としてパーティー券購入という形で報いたという構図というのは、はっきりしているんじゃないでしょうか。 こういった問題について今の安倍政権の対応が極めて問題だということを指摘もし、引き続き追及することを申し上げて、茂木大臣については御退席いただいて結構であります。

所管する業界団体から献金やパーティー券購入を一切受けないというのは、本来これはやはり所管大臣としては行うべき筋じゃありませんか。 パーティー券は形を変えた企業・団体献金と言われているわけで、業界団体が口ききなどの見返りとして政治家に金を出すという構図になるというのは当然のことであります。

いずれにしても、そのような御指摘であれば、その時期にパーティー券の購入があったと思いますが、そのことについてはきちんと政治資金収支報告書に記載をいたしております。