特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

お尋ねの、まず財政調整に関しましてですが、本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等について、検討と措置の実施を政府に義務づけております。 また、お尋ねの広域行政に関してですが、本法案では、特別市が地域全体の活性化を図るための事務を処理するに当たって、広域的な連携を推進するものとしております。

その内容といたしましては、特別自治市の拙速な法制化に反対し、慎重な制度検討を求める要望書であります。 つまりは、特別自治市の拙速な法制化を進めないこと、県民生活、財政、防災、医療、教育、警察、広域インフラ、県内市町村への影響を具体的に明らかにすること、そして、水平補完の実効性と道州制を含む統治制度全体の比較検討を行うこと。

特別市制度の創設についてです。 これは要件の中に、制度化された場合、それも特別市制度を想定ともこのペーパーに書かれているわけなんですけれども、特別市制度というのは、指定都市を都道府県から独立させる、地方自治制度の根幹に関わる制度改革でありまして、税財源の在り方、防災、医療、教育、福祉、警察、広域インフラ、税財源など、都道府県が担う広域行政や指定都市以外の市町村にも当然大きな影響を及ぼすものであります。

ただいま議題となりました国民民主党・無所属クラブ提出の特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について御説明いたします。

これは特別区や特別市の議論とも関わる問題です。

この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。

現在、第三十四次の地方制度調査会でも議論されている特別市制度、こちらは、大都市の機能を強化し、水平連携をもって周囲の自治体を支える、そういったものであるとともに、特別市が抜けた都道府県は、持てるリソースを垂直補完に集めることで小規模自治体の持続可能性を高めるものであると考えております。 この観点から、特別市制度につきまして、政府としてどのように捉えているのか、お考えを伺いたいと思います。

特別市は、今後、大臣も所信で触れられていた道州制の中の州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。

特別市に関連しまして、質問を続けてまいります。 この骨子案では、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件、この例としまして、政令市プラス県、特別区の設置、そして制度化された場合は特別市、このような形で記述されております。

その中で、特別市の法制化につきましても、専門小委員会の中において議論がなされており、昨日も、第四回専門小委員会において、全国知事会や指定都市市長会からのヒアリングが行われているところと承知しております。 指定都市が大都市としての潜在力を最大限に発揮できる一層制の特別制度、二重行政の解消にとどまらず、特別市を中心とした強い地方経済圏を構築して多極分散型の社会をつくることが地方創生にも寄与するものとして、我が党といたしましても、昨年末に、特別市の法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたところでございます。

時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。 書いてあります、特別市って。

実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。 大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。

国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。

今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身と…

そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。

一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。 私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました…

国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますか。 また、いわゆる副首都の要件として、特別区が設置される都に限定せず、特別市も対象とすべきと考えますが、総理の見解を伺います。

その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。 私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。

ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の地制調でも紙幅を割い… ここで大臣、もう事実関係だけですが、私が今御紹介した特別市、これ第三十次地制調でも明記をされている案である考え方でありますが、仮に特別市が実現したら、これ二重行政は解消される、よろしいですね。

昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。 特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。