足立康史議員と特別市

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

第一は、私たちが求めている特別市に係る検討事項を副首都法案の附則に追記せず、国民、そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります。 しかし、そもそも特別市は私たちの新しい提案ではありません。

関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。 なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。

要は、もう一つの選択肢である特別市についても、あれだけ政令に委ねている、全て政令に委ねていると言っている地方行政体制について、なぜか附則に大都市法が出てくるのであれば、同じ附則に特別市だって出てきていいだろうと。 ところが、もちろんですよ、大都市法はあるが、特別市の法律は今、自治法には書いてない。

時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。 書いてあります、特別市って。

実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。 大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。

かつて特別市というのがありました。 五大都市、六大都市、特別市ってあったんですよ。

その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。 私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。

ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の地制調でも紙幅を割い… ここで大臣、もう事実関係だけですが、私が今御紹介した特別市、これ第三十次地制調でも明記をされている案である考え方でありますが、仮に特別市が実現したら、これ二重行政は解消される、よろしいですね。

そういう、私に言わせれば、例えば、広域行政一元化法案みたいな制度とか、それから、よく今指定都市の皆様がおっしゃっている特別自治市とか、全く違う方向だけれどもいずれも一定の目的がある、今の課題、今の二重行政を解消しようとする発想というか提案であることに変わりありません。 私は、その一つ一つがだめとかいいとか言うつもりはありませんが、そういう既に提案されている特別自治市とか、あるいは、私が勝手に申し上げていますが、政令市の市の枠組みを維持したまま広域行政を一元化するだけの、二兎を追う大都市法じゃなくて、広域行政の一元化という一兎を追う、そういう広域一元化法みたいなものをこれから私は提案していきたい、こう思っているわけでありますが、そういう新たな立法措置を私は総務省でも検討すべきであると思いますが、大臣、い…