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足立康史議員の質問と、政府の答弁

2026年7月24日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号。「特別市(特別自治市)の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応じる形で検討が始まっており、加えて、与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の紙ではありません、与党の紙です。にもかかわらず、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度について、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜか。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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