西岡義高議員の質問と、政府の答弁

現在、第三十四次の地方制度調査会でも議論されている特別市制度、こちらは、大都市の機能を強化し、水平連携をもって周囲の自治体を支える、そういったものであるとともに、特別市が抜けた都道府県は、持てるリソースを垂直補完に集めることで小規模自治体の持続可能性を高めるものであると考えております。この観点から、特別市制度につきまして、政府としてどのように捉えているのか、お考えを伺いたいと思います。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸念がある、都道府県税が大幅に減少して都道府県の事業実施が困難になるといった、また違った意見が示されたところでもあります。こ…