許斐亮太郎議員と特別市

特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。

引き続き、特別市設置法について質問いたします。 特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。

一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。

なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。

また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。 そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくてお互いが補完し合うものであると認識しています。

まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で大きな法案になると思います。

国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。