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西岡義高議員の質問と、政府の答弁
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号。「特別市（特別自治市）の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする戸籍法の改正案について伺ってまいります。現在、都道府県では、戸籍事務を取り扱わないので、市区町村で使われている戸籍情報連携システム、こちらを使えずに、地方税の賦課徴収業務などで使う戸籍資料を公用請求する際は郵送で行っていることかと思います。この事務負担と費用負担軽減のために、都道府県もオンラインでの公用請求が可能になるものと承知しております。
答弁
この質問は「特別市（特別自治市）の制度化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務省大臣官房審議官 竹林俊憲）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西岡義高議員の「特別市（特別自治市）の制度化」のほかの質問
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