足立康史議員の質問と、政府の答弁

ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の地制調でも紙幅を割いて議論がされている、こちらももう一つの選択肢として二重行政を解消するためにはあるんじゃないかと私が、私たちが、国民民主党が言っていたら、吉村知事、日本維新の会の吉村代表の指示でと仄聞していますが、三十日の資料からは、資料というか要件ですね、骨子素案からは、この上の（ａ）、（ｂ）という、（ａ）は大都市法、（ｂ）はバスケットクローズです、（ｂ）が消えました。

この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。