奥村祥大議員の質問と、政府の答弁

昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイライトいたしました二十の指定都市を含む計二十七都市が要件を満たしています。そこで質問です。指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。今の日本の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺います。

これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していると、これを要件としてございまして、人口百万人を基本的には目途としつつ、平成の合併期には最低七十万人に緩和する等の運用を行った結果、現在の二十市になっておるというところでございます。現在、この指定都市の指定要件に係る議…