足立康史議員の質問と、政府の答弁

かつて特別市というのがありました。五大都市、六大都市、特別市ってあったんですよ。ところが、戦後、公選の知事さんたちが、いや、俺たちが偉いんだと、知事が偉いんだということで、特別市を潰して、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。だから中途半端なんです。県が偉いのか、市が偉いのかよく分かんない。だから、イベントやるごとにどっちが先に並ぶかでけんかするわけですよ。都心にあるスタジアムをどっちがデザインするかでけんかするわけですよ。じゃ、それを、二重行政を解決する方法は二つしかありません、方向は。一つは、指定都市の力を減ずる、極端に言えば廃止する、これが都構想です。もう一つは、指定都市の力を増す、特別市ですよ。両方あるから、第三十次地制調では両方議論をしていた。ところが、なぜ大都市法だけできて特別市法ができていないかといえば、維新の会が邪魔してきたからですよ。

今委員から御紹介いただいたように、この特別市については、これまでも様々な議論が重ねられてきております。この一月に立ち上げられました三十四次の地方制度調査会においても、大都市地域における行政体制の一つとして審議が進められているところでございます。この調査会に提出された資料によりますと、諸外国の大都市制度に関して、効率的な行政執行のための一層制の大都市の創設等の垂直的な統合と、大都市圏全体で広域的に事務を処理する仕組み等の水平的な連携、統合、この二つの方向性で様々な制度が設けられてきたということがこの資料で示されておるところでございます。私も、二つの方向性、言わばトレードオフの関係でございまして、一つの制度に収れんするものではないと考えております。我が国の社会経済情勢を見据えて、よりふさわしい大都市制度を模索するということが重要であると考えております。