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許斐亮太郎議員の質問と、政府の答弁
2026年3月10日 衆議院 総務委員会 第3号。「特別市（特別自治市）の制度化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。地方では既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で全ての行政サービスを提供することが困難となってきました。このため、新たな市町村合併を推進することや、広域、圏域での、自治体が連携しながら行政サービスを提供することが必要になってきていると考えています。政府におきまして、今後、自治体間の広域連携や市町村合併の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、地方の持続可能性の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。林総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
答弁
この質問は「特別市（特別自治市）の制度化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 林芳正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
許斐亮太郎議員の「特別市（特別自治市）の制度化」のほかの質問
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まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。