特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

第一は、私たちが求めている特別市に係る検討事項を副首都法案の附則に追記せず、国民、そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります。 しかし、そもそも特別市は私たちの新しい提案ではありません。

委員会におきましては、両法律案に加え、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取いたしました。

関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。 なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。

ただ、今こうやってお話聞くと、そういった中でも、ちょっと特別市にも、ごめんなさい、中核市にも係る権限のところまで東京の特別区が手を出してきているというと、これ、どちらかというと、もう制度よりも予算の問題に関わっているんじゃないかなと、都市制度自身が。

四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。

その本質に入る前にお聞きしたいことは、今回の副首都になれる要件の、行政体制の条件として、連携協定と特別区と制度が決まれば特別市ということがあったと思うんですけれども、連携協定で副首都になることと、特別区で副首都になること、これは何かできることというのは違いあるんですか。

先ほど我々の概要版の資料を引用して御発言されましたが、ここには制度化された場合は特別市を想定と書かれておりますが、特別市は今現在制度化されておりませんので、追加することはできません。

ごめんなさい、御質問というのは、特別市と呼ばない理由ですか。 御質問というのは、特別市というのをなぜ言わないでくれと言ったかということですか。

要は、もう一つの選択肢である特別市についても、あれだけ政令に委ねている、全て政令に委ねていると言っている地方行政体制について、なぜか附則に大都市法が出てくるのであれば、同じ附則に特別市だって出てきていいだろうと。 ところが、もちろんですよ、大都市法はあるが、特別市の法律は今、自治法には書いてない。

ただいま議題となりました特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 このような状況に鑑み、これまでの政府や国会における議論を踏まえ、大都市制度に関する新たな選択肢として、都道府県に包括されない一層制の地方公共団体、すなわち特別市の設置に係る制度の整備を総合的かつ集中的に推進するため、本法律案を提出いたしました。

本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。

また、特別市の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。 その上で、特別市の設置後の施策の実施につきましては、一義的には、地方自治の本旨に基づいて、多極分散型社会の中核として特別市自身が行うものであると考えております。

今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。 いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。

本法律案では、特別市が広域的な事務を処理するに当たって、都道府県と必要な連携、調整を図るものとしております。 特別市は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携及び調整を行うことを原則としつつ、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。

本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。

特別区制度を選択する地域もあれば、政令指定都市としての一体性を維持しながら権限と財源を一元化する特別市という選択肢を望む地域もあります。 副首都という国家的役割を担う都市についても、特別区のみを前提とするのではなく、特別市も制度上の選択肢として位置づけることこそが地方分権の理念にかなうものではないか、このこともしっかりと申し添えさせていただきたいと思います。

特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。