田村智子議員の質問と、政府の答弁

例えば、法人税の実効税率引下げ、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する、これと併せて消費税の引上げを検証すること。この要望は二〇〇四年度から繰り返し行われ、自民党がどこまで応えているか、毎年評価し、自民党への企業献金が行われてきたのです。法人実効税率は、四〇・八七％から、今や二九・七四％にまで引き下げられました。消費税は五％から一〇％へと引き上げられ、社会保障予算は必要額が削減され、医療、介護の国民負担が大幅に増えました。まさに消費税増税と一体で、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する政策が、国民の反対の声を聞かず、日本経団連の要望のとおりに進められた、これが事実ではありませんか。今や、国民多数が企業献金禁止を求めています。それでもまだ自民党だけが企業献金にしがみつくのですか。

消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、その引下げは適当ではないと考えております。インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要であり、廃止は考えておりません。事業者の御不安等に対しましては、事業者からの相談を丁寧に受けるなど、引き続き真摯に対応いたしてまいります。法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示された考え方などを踏まえながら、適切に考えてまいります。社会保障への不安解消や訪問介護報酬についてお尋ねを頂戴をいたしました。社会保障制度への不安には、少子高齢化に対する将来不安、保険料負担の上昇に対する不安があるものと考えております。このため、誰もが年齢にか…