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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2025年4月15日 衆議院 財務金融委員会 第17号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り返されてきたわけですから、やはりこういうことが議題になるわけですよ。給付金の消費への効果というのは、私は限定的なものであるというふうに思うんですけれども、その点での大臣の認識はいかがでしょうか。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2026年3月2日 予算委員会
是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。次に行きます。 - 2026年3月2日 予算委員会
給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。 - 2026年3月2日 予算委員会
消費税です。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。 - 2025年11月5日 本会議
もう一つの審判は、消費税の減税です。 - 2025年6月6日 予算委員会
そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。