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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2025年4月15日 衆議院 財務金融委員会 第17号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先週からにわかに消費税減税に焦点が当たり始めました。加藤大臣、今、連立与党の公明党の代表からも、消費税の減税も選択肢としてという発言が行われる状況なんですよ。これをどう受け止めておられるか。社会保障財源という一言で消費税減税の議論を封じるのではなく、消費税減税を選択肢とした議論、これを財務省でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信
まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2026年3月2日 予算委員会
是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。次に行きます。 - 2026年3月2日 予算委員会
給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。 - 2026年3月2日 予算委員会
消費税です。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 - 2025年11月21日 財務金融委員会
今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。 - 2025年11月5日 本会議
もう一つの審判は、消費税の減税です。 - 2025年6月6日 予算委員会
そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る消費税の税収に、これは事実として置き換わっているんですよ。