田村智子議員の質問と、政府の答弁

来年度に向けて、診療報酬引下げが議論されていることも重大です。安倍政権の下で七年間にわたって診療報酬は引き下げられ、医療機関の経営基盤は弱まり、緊急事態への体制確保に大きな困難をもたらしました。その反省に立ち、医療の基盤強化の支援策を今こそ進めるべきです。総理の答弁を求めます。総理は、通常に近い経済社会活動を取り戻すまで、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きますと宣言されました。ならば、総選挙で総理自身が公約した、コロナでお困りの皆様への給付金支給をやろうではありませんか。今示されている給付金では、困っていても対象外となる人がたくさんいることを総理はお認めになりますか。また、住民税非課税など低所得世帯への給付金は、生活保護世帯にも支給されますか。その場合、収入認定から除外されるのでしょうか。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。なお、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、周知広報あるいは事業者への支援、こうした円滑な制度移行に向けての取組を進め、万全の対応を行っていきたいと思います。新しい資本主義についてお尋ねがありました。一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てうまくいくという自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困の拡大など多くの弊害も生み出しました。コロナ禍の先に、こうした弊害を是正しながら更に力強く成長するため、成長も分配も実現する新しい資本主義を実現していきたいと考えております。このため、官と民が共…