田村智子議員の質問と、政府の答弁

第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないでしょうか。」こう述べているんですよ。そのとおりなんです。本当に、今、累進性が失われ、これだけの逆進性が表れている消費税が、減税に指一本触れてはならないと、社会保障を持ち出して、議論することさえ封じる、私はそれはおかしいと思う。今こそ議論すべきではないですか、総理。

消費税の場合に、なかなかその概念が入り込む余地が少ないのでございますが、そうであるだけに、直接税におきまして、応能負担の役割というのは更に議論が必要だと思っております。