田村智子議員の質問と、政府の答弁

是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。次に行きます。物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに言いますが、私は、大幅賃上げ、これまでも可能だったし、直ちに可能だということを指摘したいと思うんです。資料を御覧ください。これは、東京証券取引所のプライム市場の上場企業約一千六百社のうち、二〇一五年度以降のデータ集計が可能な一千四百五十二社について、決算書と有価証券報告書を全部見まして、そのデータを集計したものです。二〇一五年から二四年度の十年間で、純利益は二倍です。ところが、正社員の賃金、名目でも一・一倍、実質賃金マイナス二％。一方で、株主配当は二・三倍。