田村智子議員の質問と、政府の答弁

その財源は消費税増税ですか、社会保障予算の抑制、削減ですか、それとも、国債発行で、安倍元首相が政府の子会社と称した日本銀行に引き受けさせるのですか。財源についてノーアイデアで米国と約束するなどあり得ません。明確な答弁を求めます。核兵器には核兵器、軍事には軍事のエスカレーションでは、東アジアの平和を構築することはできません。ＡＳＥＡＮ十か国と米国、中国、日本、韓国など八か国は、東アジア・サミットという平和の枠組みをつくっています。この活用、強化を我が党の志位和夫委員長がＮＨＫ「日曜討論」で提案し、総理は、平和の枠組みは重要と答えました。では、東アジアに分断、排除ではなく、包摂的な平和の枠組みを構築するため、どのような外交努力をするのでしょうか、お答えください。物価高騰への対策として、補正予算案がようやく提出されましたが、具体の施策は、実質、ガソリン元売価格の抑制だけです。

このように、コロナ禍において物価高騰に直面し、真に困窮する方々に支援を行うこととしており、御指摘の消費税減税を行うことは考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への支援と周知、広報を行ってまいります。その上で、税制については、これまでも所得再分配機能強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討をしてまいります。内部留保への認識等についてお尋ねがありました。大企業を中心に、高水準の企業収益を背景として内部留保が増加してきましたが、こうした企業収益が賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えています。このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など…