田村智子議員の質問と、政府の答弁

この間、医療や介護の保険料、消費税、所得税、住民税、公共料金などの負担増が繰り返され、高齢者の生活は厳しさを増しています。下流老人、老後破産という言葉が、高齢者だけでなく、現役世代にも明日は我が身と深刻に受け止められるほど、高齢世代の貧困は社会問題となっているのです。総理は、高齢世代の貧困が深刻化しているということをお認めになりますか。また、この解決こそ直面する課題だという認識はありますか。本法案は、年金改定に新たなルールを導入し、月一万円台の低年金も含め公的年金支給額の更なる引下げを行うものです。今でも、低年金、無年金によって高齢者世帯の生活保護受給率は六％に達しています。更なる年金支給水準の引下げは高齢者の生活に重大な影響を与えると考えますが、総理の認識を伺います。今、介護離職への対策が求められるほど、親の生活を支える現役世代の負担も重くなっています。