田村智子議員の質問と、政府の答弁

給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、その割合が低下をしていきます。これは誰が見ても不公正じゃないですか。やはりこういう巨額の利益を得ている超富裕層とそして大企業、ここへの減税と税優遇を正す、このタックス・ザ・リッチで消費税五％に、私は、これが最もシンプル、公正、迅速に実現できる消費税減税だと思います。党首討論でさんざん議論してきたんですから、総理、いかがですか。こういう意見も含めて議論すると言われたんじゃないんですか。いかがですか、総理。

私どもが、給付つき税額控除ができるまでの二年間のつなぎとして、飲食料品に限る消費税の軽減税率の八％から〇％への引下げ、しかも、特例公債には依存しないということで、全体の財政バランスも考えた上で、様々な点でこういった形を取ろうという形で、先ほど申し上げましたように、また、消費税が社会保障の基礎財源であるということを認めている。つまり、五％まで減らしてしまうと十六兆円減るということは、大宗が失われるということですから、社会保障の基本財源を認めているという考え方というふうに取るのは非常に難しいので、そういったことも含めまして、先ほど申し上げた、二つの条件を課した上で意見の集約をということでお願いしている、こういった趣旨でございます。