田村智子議員の質問と、政府の答弁

このような政治の責任を棚上げし、消費税率一〇％の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断です。大企業への減税や優遇税制を維持し、庶民増税を行えばどうなるか、一六年度決算で税収等はマイナス一・五％です。主要な税収である所得税、法人税、消費税が全て減収となったのは、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年度以来のことです。消費税八％の実施以降、実質家計消費は、四十三か月中三十八か月、前年同月比マイナスとなりました。消費の減少が企業の国内売上げを減少させ、それが賃金の抑制につながり、また消費を減少させる、この悪循環が所得税、消費税減収の根底にあるのではありませんか。また、法人税率を引き下げ、大企業優遇税制を拡大したことが、法人税収を空洞化させているのではありませんか。総理の答弁を求めます。暮らしと景気を直撃し、税収構造も悪化させる消費税一〇％への増税中止を求め、質問を終わります。

田村智子議員にお答えをいたします。森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。政府から独立した機関である会計検査院が第三者的立場で検査を行い、今般国会に報告が提出されました。その報告については、真摯に受け止める必要があると思っております。先日の参議院予算委員会において財務省から、この報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました。国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させてまいります。米国製の装備品と今後の防衛関係費についてのお尋ねがありました。防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力…