田村智子議員の質問と、政府の答弁

そして、法人税率は引き下げたと、その一方で消費税率は引き上げたんですよ。だから実質賃金は下がったんですよ。ひたすら大企業の目先の利益を応援した結果がこの姿ですよ、異常な内部留保の膨張。このままで賃上げ減税だとか賃上げの要請とかしていても、結局、実質賃金は十八か月連続で落ち込み続けているじゃないですか。今この膨張し過ぎた内部留保を労働者の賃金へと還元する仕組みをつくることが政治の責任、これこそが経済の好循環を生み出す。だから、私たちはその仕組みとして、内部留保の一部に課税をして、それでさっき言った中小企業の賃上げの直接助成に回そうよと、そういう議論は自民党の中にも起きてきていると言っている。皆さん、私たち、是非自民党の皆さんとも議論したいんですよ。総理、この内部留保に課税をすることで賃上げの原資にしていく、中小企業を直接支援して。是非議論しませんか。一緒にやろうじゃありませんか。