田村智子議員の質問と、政府の答弁

反対する第二の理由は、低所得、中所得層の税負担を軽減するために必要な消費税減税に踏み出していないことです。今国会の質疑で、収入階級別の税負担割合を推計すると、中間所得層以下の世帯では所得税よりも消費税負担が圧倒的に重く、消費税の逆進性が強いために、収入八百万円以下の世帯では税負担率の累進性が失われているという実態を明らかにしてきました。生計費に課税しない原則や応能負担原則は、もはや崩壊しています。物価高騰の下で国民生活を守るためにも、消費税減税に踏み出すべきです。同時に、一億円以上の収入のある富裕層の所得税負担率が軽くなる一億円の壁の問題も先送りせず、応能負担の税制を取り戻す抜本改正に取り組むことが必要です。第三の理由は、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のため、防衛法人特別税を新設し、たばこ税増税と合わせ、約一兆円の増税を盛り込んでいることです。