傷病手当金の国会答弁と質疑

今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさせていただいております。

患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。

また、支給決定されればもちろん障害認定日に遡って年金をお支払をしておりますので、傷病手当金と切れ目ない形でお金をお支払いするということができる仕組みになってございます。

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思ってお…

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。

傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。 傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思ってお…

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。

傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。 傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

また、いわゆる再発に関しまして、再発又は四期患者さんにおける離職や休職期間、収入減少、経済的困窮、それによる治療選択への影響、また傷病手当金や障害年金などの社会保障サービスの利用状況などを的確に把握することはなかなかこの状況では難しいかなと思いますので、四期相当の進行がん患者さんに焦点を当てた別枠の全国実態調査を実施すべきではないかと思っております。

病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーター、もう今言うだけでもたくさんあるんです。

例えば健康保険における医療給付、さらに、出産一時金、傷病手当金、これは一年六か月最大で受けれますし、あるいは雇用保険による失業給付、これも九十日以上、育児休業給付、これは一歳まで若しくは二歳までも最大受けれますし、労災保険における休業補償給付や障害補償給付、さらに生活保護や児童手当などなど、学費の支援も含めて外国人に支給される、給付されるものはありますし、これらに、保険料ももちろん払ってもらっている場合もありますが、さらに、多額の国費も…

病気になったときの傷病手当金も増えます。

将来もらえる年金が増えるだけでなく、傷病手当金、出産手当金等の恩恵を受けることができ、非正規雇用、正規雇用の垣根を低くし、より柔軟な働き方が可能となること、雇用環境を改善することをもっと国民にアピールすべきと思われますが、いかがでしょうか。

労働者には、厚生年金に加入することによって将来受け取る年金給付の水準が上がることや、健康保険に加入することにより傷病手当金や出産手当金を受給できるようになるというメリットがありますが、事業主には、人材確保につながるのであればよいですが、負担増となりメリットはありません。

しかし、メリットとして、将来受け取れる年金が増え、また、傷病手当金や出産手当金を受け取れるなど、病気や将来への補償と安心が増します。

まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。

傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金に医療費控除申請、帝王切開の場合は高額療養費や医療保険の申請も必要で、そうこうしているうちにあっという間に二か月が過ぎ、赤ちゃんの予防接種デビューの日がやってきます。

基本的には、やっぱりコロナの後遺症で何らかの形で労災を受けるとか傷病手当金を受けるとかあるいは障害年金を受けるというような形になって、この後遺症がなくなった時点では、言わばその権利というか、それがなくなったというふうに理解してよろしいんですね。

傷病手当金の合計人数なんかも、例えば重い症状だというふうに理解することは不可能なんですか。

少なくとも、労災の適用ができている、あるいは業務外の理由によって傷病手当金の承認をいただいている、あるいはコロナの後遺症による障害年金を受けている、少なくともこういう条件下であれば重いものだという分け方にはならないんでしょうか。

働く人を前提とした被用者保険加入は、老齢年金額だけでなく、障害を負って働けなくなった場合の給付や、本人が死亡した場合の遺族への給付、また、健康保険でも、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、国民年金、国民健康保険に比べて、生涯を通じた保険としての機能は数段強いものです。

これは考え方の相違点と言ってしまえばそれまでなんだろうというふうに思いますけれども、当然、社会保険を適用する、厚生年金が適用になる、健康保険が適用になることによって、あるいは病気をしたときに傷病手当金が出てくる、あるいはまたお子さんが生まれたときに出産手当金であるとか、そうした制度が受給することができるということは大変結構なことだというふうに思います。

そこでもやっぱりなかなか人手不足で採用に苦慮されておりまして、いろいろな方の採用をしようと取り組まれておるんですけれども、例えば一人親の方がいらっしゃいますと、やはり一人親なので、いざというときのためにやっぱり厚生年金や傷病手当金のある社会保険に入る形での就労を望んでいらっしゃるんですけれども、子育て世代という、子育ての時間も必要だということで、週二十時間を少し超えるぐらいしか働けないということであります。

したがいまして、事業主が安全配慮義務と使用者責任として事業所内で就業制限するかどうかを任意に判断され、自宅待機を勧奨して、有給休暇の取得又は傷病手当金の受給を従業員に判断してもらう、そして、勧奨に応じない場合は休業命令を行い休業手当が支給され得るものと承知いたします。

確かに、壁を少し越えるだけでは負担が増えて手取りが減るわけですが、厚生年金に入れば、生涯受け取れる年金が増えるだけでなく、傷病手当金や出産手当金もつく等々、大きなメリットが知られていない。