原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思っておりまして、そのような、知らないまま申請をせずに亡くなられてしまう方もおられるかと思いますので、そういった実態について調べていただくことが重要かと思いますけれども、この辺に関しましていかがでしょうか。

今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさせていただいております。障害年金につきましては、確かに今項目に入っておりませんので、この調査内容が今八十項目ぐらいございますので、患者の負担なども考慮しながらではありますが、国立がん研究センターとちょっと検討してまいりたいと思っております。