杉久武議員の質問と、政府の答弁

そこでもやっぱりなかなか人手不足で採用に苦慮されておりまして、いろいろな方の採用をしようと取り組まれておるんですけれども、例えば一人親の方がいらっしゃいますと、やはり一人親なので、いざというときのためにやっぱり厚生年金や傷病手当金のある社会保険に入る形での就労を望んでいらっしゃるんですけれども、子育て世代という、子育ての時間も必要だということで、週二十時間を少し超えるぐらいしか働けないということであります。そういった場合は短時間労働者の適用拡大の対象になっておりませんので、なかなかその事業所には就職してもらえず大手の会社に行ってしまうと、こういうお声がありましたが、こういった問題について厚労省の見解を伺いたいと思います。

一定の要件を満たします短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険を適用しております。これ、スタートのときには従業員五百人超の企業を対象としておりました。この短時間労働者への被用者保険の適用につきましては、順次その後拡大に取り組んでいるところでございまして、令和二年の法改正によりまして、従業員百人超の企業までは昨年十月に既に実施されまして、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されるということになっております。さらに、本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太方針二〇二三におきましては、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大ですとか、あるいは常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消など、こういったことにつきまして、次期年金制度改正に向けて…