吉良よし子議員と傷病手当金

昨年この委員会で取り上げましたが、コロナの感染症そのものに対しては、自治体が国保で傷病手当金を支給する場合には国が財政支援を行っていました。

日本俳優連合会が行った、昨年八月から九月にかけて行われた俳優や声優を対象にしたアンケート調査では、フリーランスに傷病手当金が支給されないことは不公平だと八割以上の方たちが答えているわけです。 やはりこのフリーランスの保護を進めるという観点から、国保において他の医療保険と同様に傷病手当金をフリーランスにも支給する、これ前向きに是非急いで検討していただきたいと思うんですが、副大臣、どうぞよろしくお願いします。

この傷病手当金の方でいえば、例えば岐阜県の飛騨市でいえば、一九年中の事業所得を基に計算して、一九年中の事業所得、その個人の、事業主の事業所得を三百六十五日で割って、掛けるところの三分の二を基本の額として、掛ける傷病で休んだ日数で掛け算して手当てするなどということで算定して取り組んでいるわけですけれども、こうした実際に個人事業主に支給をしている市町村の取組、参考にすればできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

昨年十一月には、日本俳優連合、落語芸術協会、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス連絡会、ユニオン出版ネットワークが、この傷病手当金の支給対象をフリーランスにも拡大するようということで、自民、立憲、公明、共産、超党派の議員同席の下、厚労省に要請して、山本副大臣が対応して、皆さんの思いを重く受け止めさせていただくと答えたと伺っているわけですけれども。 さらに、全国市長会も昨年十一月に、この財政支援があれば取り組むことができるよということもいって、支援対象拡大等を求めているわけですけれども、やはり少なくともこのコロナの感染症に関しては、この国保の傷病手当金の支給、個人事業主も対象にして国が財政支援すべきと思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。

これ、国が財政支援をしたというのは本当に大事で、これによって八割の自治体で傷病手当金の支給が始まったということで、本当に画期的だと思うわけです。

公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。 この間ずっと傷病手当金の支給を求めてきたわけですが、それが動いたのが昨年の三月で、国保において傷病手当金を支給する場合に国が財政支援を行うことになったと聞いております。