青木愛議員の質問と、政府の答弁

しかし、メリットとして、将来受け取れる年金が増え、また、傷病手当金や出産手当金を受け取れるなど、病気や将来への補償と安心が増します。しかし、従業員が五十人以下の企業などで働く人の場合、年収が百三十万円を超えると扶養が外れ、国民年金や国民健康保険の保険料の支払が発生します。百三十万円を境に、手取りが約三十万円減少します。しかも、国民年金のままですから、厚生年金と比較して上乗せ額のメリットはありません。この百三十万円の壁こそが問題になるのです。立憲民主党は、社会保険料の支払による減収分を給付で補うための就労支援給付制度の創設を柱とする対策法案を提出しています。この百三十万円の壁について政府の御見解を石破総理にお伺いいたします。また、課税最低限の引上げによって国と地方は税収減となります。特に、地方の税収減は住民サービスの低下を引き起こすのではないかと心配いたします。