熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

労働者には、厚生年金に加入することによって将来受け取る年金給付の水準が上がることや、健康保険に加入することにより傷病手当金や出産手当金を受給できるようになるというメリットがありますが、事業主には、人材確保につながるのであればよいですが、負担増となりメリットはありません。中小企業にとって厚生年金の保険料の事業主負担は重く、経済的支援なしでは経営が立ち行かなくなるおそれがあります。そのような懸念があるにもかかわらず、現時点で政府は、厚生年金の適用拡大に当たって企業への経済的支援を講じるのかどうか明らかにしていません。取りまとめ案の企業規模要件の撤廃に踏み切るのであれば、新たに適用される事業所に対して必要な支援策を講ずるべきと考えますが、総理の現時点での見解を伺います。

熊谷裕人議員の御質問にお答えを申し上げます。防災庁構想についてでございます。令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔とすることを想定をいたしております。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積をしながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備をいたしてまいります。防災庁の機能等について更に具体的な検討を進めますため、防災分野の専門家から成る有識者会議を明日にも開催することといたしております。様々な御意見、御提案を賜りながら、設置に向けた準備を加速をいたしてまいります。人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国とすべく取り組んでまいりたいと思います。災害ボランティア…