原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。例えば、政府から、障害年金につきまして、今、政府広報やリーフレット、がん相談支援センターとの連携や年金事務所等々におきまして事前相談により周知をしていると、障害年金について周知をしているという答弁がございましたけれども、しかし、制度があっても、やはりそれが実際にその患者さんや御家族にちゃんとその制度が伝わっていなければ申請ができないという状況でございます。

患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事の両立支援に関する努力義務が課されておりますので、社会全体として治療と仕事の両立支援に関する環境整備あるいは意識改革も進みつつある状況にあるというふうに考えております。こうした方々に対しましてプッシュ型でということでございますが、行政機関はもとより、保険者や医療機関、事業主などが連携して支援をしていくことは重要でありますので、どのような対応が考えられるのか、関係部局連携して知恵を出していきたいと考えて…