OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。 社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。

ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だという人もいると思うんですけれども、どうしてもそれをざくっとこう自己負担の議論ということでやってしまって、そして、これだけ自己負担を上げれば何千億円財政が浮くという話になってしまうので、やっぱりそこはきちんと供給体制の議論、そして保険者の議論、そしてその自己負担の議論というふうな形で議論を進めていただきたいなと。

まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。 まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、保険適用内とはいえ、一定の患者自己負担が追加発生することは間違いございません。

法改正によるＯＴＣ類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか、家計への負担が実際にどのように変わるのか、それはそのときそのときで変わり、それに適切に対応していくのが保険医療であり、だからこそ公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。 一方、ＯＴＣ類似薬の処方が必要な患者は自己負担が一・五倍になるのです。

特に常備薬は日々の暮らしに直接影響しますので、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しは多くの人々の心に影を落としていると考えています。

今般のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに当たり、天畠事務所では、首都圏のドラッグストア数軒で聞き取り調査をしました。

また、医療保険制度の持続可能性を確保していくに当たっては、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことが必要だと認識をしています。

しかも、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによる一人当たりの保険料軽減額の見込みは年間約四百円にすぎません。

また、先ほど来申し上げておりますとおり、公平性の観点から今回一部保険外療養を導入をさせていただきますが、その際、その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものであります。

しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家において、こんなに安直なやり方を医療政策の中でごり押ししようとしているのがＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを始めとする今般の健康保険法改正の正体です。

今いみじくも御指摘をいただいたとおり、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図るとともに、あわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものです。

本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。 本日は、その具体例としてＯＴＣ類似薬の問題から質疑を始めます。

こうした前提の下に、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。

ＯＴＣ類似薬や薬剤に限らずに、保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。

今回議論になりました与党間で御調整いただいた七十七成分、千百品目というのは、そのＯＴＣ類似薬の中でも特にその代替性が高いというものに絞った形で御決定をされているわけです。 それを仮に対象薬剤を今後検討してその結果として広げるということがあった場合の属性としては、必要な適正な医療の提供を確保しつつ、それを前提として公平性や効率性の観点から云々というようなもので属性を規定しようとしたということでございまして、それ以外の今回の対象以外のいわゆる、ＯＴＣ類似薬というのは、実は法律上の定義がないんですね、これまではないものですから、そういったものを表すものとしてそのような、委員御指摘になられたような規定ぶりにしてあ…

ＯＴＣ類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品又は一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけでもう既にＯＴＣ類似薬の追加というのは可能ですよね。

先ほど来局長が答弁しているとおり、附則の検討規定等の書きぶり等も併せて考えますと、やはりこれはＯＴＣ類似薬、そしてまたその他の薬剤ということになろうかというふうに考えています。

現時点ではＯＴＣ類似薬以外は想定していないと御答弁をされるんですけれども、ちょうど二十年前、二〇〇六年の保険外併用療養制度の創設の法案の質疑の際に我が党の小池晃議員が、評価療養の定義について、その他とは何かということを、ここでもその他と書かれてありましたから、その他とは何かということを質問をいたしました。

つながっていかないわけでありまして、現時点でＯＴＣ類似薬以外を一部保険外療養に位置付けることは想定をしておりません。