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天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

2026年5月19日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「OTC類似薬の保険給付見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず、OTC類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。まず、大前提として、れいわ新選組はこのOTC類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的負担の軽減や医療アクセスの確保こそが自治体の福祉政策の目的です。

答弁

立教大学経済学部経済学科教授 安藤道人

OTCに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。OTC類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だという人もいると思うんですけれども…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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