天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家において、こんなに安直なやり方を医療政策の中でごり押ししようとしているのがＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを始めとする今般の健康保険法改正の正体です。例えば米国では、日本のような国民皆保険制度が確立しておらず、一方でその医療費は世界的にトップクラスに上るため、実際にはセルフメディケーションが自主的な選択というよりも強制された選択として、自己管理能力の名の下に長年既成事実化しています。そのため、医師の診察なしに強い薬を容易に入手できることには様々なリスクがあります。まず、誤った自己判断により薬を選び、長期間過剰に服用して副作用を引き起こすおそれです。さらに、市販薬同士の併用や持病で服用している薬との組合せを考慮しないまま使用してしまうリスクも長年指摘されています。

また、先ほど来申し上げておりますとおり、公平性の観点から今回一部保険外療養を導入をさせていただきますが、その際、その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めているわけではございません。また、その際には、がんや難病の患者、子供さん、また継続して医療を受けなければならないケースなど、様々な配慮についても今後しっかり検討をしていく予定であります。