日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

我が国とインドとの二国間関係についてであります。 特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。

特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。 こうした中、我が国は、法の支配、自由、開放性といった原則や価値に根差した秩序を構築してこそ、将来にわたるインド太平洋の平和と繁栄が確保されるとの考えの下、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの間で緊密な協力を強化してきてございます。

日印ＡＣＳＡについては、一昨日、四月二十一日に成立しました自衛隊法改正、タイトルは防衛省設置法改正ですけれども、と相まって物品役務の提供における決済手続を定めるものであると。 しかし一方で、結論に至る党内議論では、現実の国際情勢を見ればインドとの関係強化が不可欠だ、ＡＣＳＡ締結の趣旨に賛成という意見も実際に多かったです。

日印の２プラス２につきましては、第一回の会合、おととし、二〇一九年の十一月にデリーで開催いたしまして、私も参加をいたしましたが、その際に、二回目、次回の会合を東京で開催することで一致をしておりました。 この第二回の会合日程につきましては、これまでもインド側と調整をしてきておりまして、こういう外交日程というのは、様々な形でいろいろな状況を見ながら最終的に確定をさせるものでありまして、完全に固まったものを延期したということではなくて調整中のものでありましたが、いずれにしても、新型コロナの状況を見ながら、早期の開催に向けて引き続きインド側と調整をしていきたいと思っております。

インドとの間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うということが可能になることから、両者の間の緊密な協力が促進されることが期待され、また、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えてございます。

日本にとってインドは、古くは仏教伝来のルーツの地域でもあります。 そして、二〇一四年、安倍首相のインド訪問時に、日印の戦略的グローバルパートナーシップ強化に向けて合意をし、その後、モディ首相の訪日であったり、毎年のように相互のトップの往来というのが続いてきているわけであります。

今回の日印ＡＣＳＡの締結の持つ意義というものは、大変重要なものだというふうに改めて感じております。 インドは、日本にとって安全保障上欠くべからざる存在となっております。

日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申し上げれば、これまでも日印間においては二国間及び多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますが、まずはこうした共同訓練における物品役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられます。 これに加えまして、自衛隊とインド軍隊がＰＫＯへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問、寄港、寄航、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されており、これらの場でＡＣＳＡが適用されることが考えられます。

自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けた取組を推進する上で、インド洋に面する大国であり、我が国の同盟国である米国や豪州などとともに安全保障上の協力関係を構築しているインドとの協力、連携は欠かせません。 実際には、日印間で、二国間共同訓練のほか、昨年十一月の日米印豪によるマラバールや本年四月の日仏米豪印によるラ・ペルーズなど、米国や欧州、豪州を含む多国間共同訓練も活発に実施をしてきており、日印ＡＣＳＡ締結は、こうした共同訓練を含む日印間の防衛協力、交流の更なる進展に寄与するものと考えています。

インドは、世界の民主主義国家の中で最大規模の軍隊を保持しています。 また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。

尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。 ＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。

次に、日印物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについてお伺いします。 そして、今回の、六か国目として、またアジアで初めて、インドとの間でＡＣＳＡを締結しようとしています。

日・ＥＵ航空安全協定及び日印物品役務相互提供協定、いわゆる日印ＡＣＳＡについて質問させていただきます。 また、言うまでもなく、航空関連産業の維持は我が国の安全保障の側面からも非常に重要です。

交渉の最終段階でインドが抜けたというのはやはり大きな痛手と言わざるを得ませんけれども、右下の表にお示ししたように、インドが抜けた十五か国でも経済規模、人口はＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡを上回るというものでございます。 こうした巨大な経済圏がインド太平洋地域に構築される意義というのは極めて大きいというふうに評価しております。

日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの八二％に対し、ＲＣＥＰでは対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、対中国五六％、対韓国四九％です。 では、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。

次に、ＲＣＥＰへのインドの参加、またＲＣＥＰ協定と中国の動向についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、インドを除いた署名国だけでも、世界の人口、ＧＤＰ及び貿易総額の三割をカバーする大きな経済連携協定です。 一方、十三億人の人口を有するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、この地域の経済大国への歩みを進めています。

我が国にとっては最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になるものと期待されます。 日本政府は、東アジア地域の広域経済連携について、ＲＣＥＰ交渉開始以来からインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを推進してきました。

今回のバイデン大統領との日米首脳会談は、日本を取り巻く安全保障環境において歴史的な会談となりました。 中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。

法の支配に基づく自由、民主主義、人権など普遍的価値を共有する自由で開かれたインド太平洋は、第一次安倍内閣や麻生内閣当時より我が国が着想したビジョンを始点とし、菅内閣においても明確に継承されています。 今、多くの国民の皆様が、中国による既存の国際秩序と合致しない行動に強い危機感を感じています。

現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。 米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これに対し、二〇一二年にはオフショアコントロール戦略が提起され、両者の間で論争が繰り広げられましたが、その後、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍戦略はおおむねこの海洋圧力戦略に基づいています。