大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの八二％に対し、ＲＣＥＰでは対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、対中国五六％、対韓国四九％です。では、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。仮に六一％より低ければ、ＲＣＥＰ内の開放度合いで中韓に競り負けていることになります。農水大臣に伺います。豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。中国国務院は、合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。

ＲＣＥＰ協定の我が国以外の署名国のうち、中国及び韓国を除いた十二か国については、我が国とＲＣＥＰ協定以外の二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みであります。ＲＣＥＰ協定が発効した場合、これらの国との間では複数の協定が適用可能となり、例えば、関税率についてどちらの協定を利用するかは利用者が判断することとなります。次に、悪意の商標についてお尋ねがありました。海外で日本の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が外国企業によって登録される問題については、その性格の違いもあり、これらを網羅的にお示しすることは困難でありますが、政府としても問題視し、これまでも個別事案ごとに必要な働きかけを行ってきたところであります。仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定をされました協議メカニズムや紛争解決手続等を活用して適切に対応してまいります。ＲＣＥＰ協定の電子商取引章、その…