重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

日印ＡＣＳＡについては、一昨日、四月二十一日に成立しました自衛隊法改正、タイトルは防衛省設置法改正ですけれども、と相まって物品役務の提供における決済手続を定めるものであると。法理上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動、例えば存立危機事態を想定した訓練を行う際にも物品役務の提供が可能となる仕組みであるということをもって、我が党としては、これまでのＡＣＳＡ同様、反対というスタンスなんです。しかし一方で、結論に至る党内議論では、現実の国際情勢を見ればインドとの関係強化が不可欠だ、ＡＣＳＡ締結の趣旨に賛成という意見も実際に多かったです。この観点から、二点質問をさせていただきます。一つ目は、この二年間の動向。なぜ二年間かというと、ＡＣＳＡ締結はインドで六か国目ということなんですけれども、二〇一九年は、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結しました。

特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。こうした中、我が国は、法の支配、自由、開放性といった原則や価値に根差した秩序を構築してこそ、将来にわたるインド太平洋の平和と繁栄が確保されるとの考えの下、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの間で緊密な協力を強化してきてございます。これは二国間協力にとどまらず、共同訓練マラバールを含む日印米豪といった多国間の協力に広がってきております。我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくためにも、日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力を始め、インドとの関係を一層強化していくことの意義は大きいと考えてございます。