東徹議員の質問と、政府の答弁

我が国にとっては最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になるものと期待されます。世界はコロナ禍の余波で内向きになり、保護主義に傾きつつあります。今こそ自由貿易の旗を振る我が国が本協定を遅滞なく発効させるとともに、日本が本年議長国を務めるＴＰＰの拡大など、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきであります。茂木外務大臣に質問します。ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。本協定が発効すれば二つの経済連携の枠組みがそろうことになりますが、我が国はこれからどのようにＦＴＡＡＰの実現をつなげていくのか、お考えをお聞きいたします。本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。

次に、ＲＣＥＰへのインドの参加、またＲＣＥＰ協定と中国の動向についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、インドを除いた署名国だけでも、世界の人口、ＧＤＰ及び貿易総額の三割をカバーする大きな経済連携協定です。ＲＣＥＰ協定を通じ、世界の成長センターであるこの地域との経済連携を強化することは、我が国の経済成長にとって極めて重要であると考えています。一方、十三億人の人口を有するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、この地域の経済大国への歩みを進めています。我が国としては、安全保障を含めた様々な分野で日印関係を強化していくことを基礎としつつ、ＲＣＥＰの内側からインドの復帰に向けて、引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。また、ＲＣＥＰ協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールも盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重…